企業においてDX導入は進んでいますが、自社でもDXを導入しようと思っている企業も多いと思います。しかし、DXというのは先端技術でもあり、どのように導入すればいいのかがわからない人も多いかもしれません。

そこでこの記事では、DX導入の現在の状況を解説するとともに、DXのメリット、活用シーン、導入におけるステップなどを紹介します。これからDX化を進めようと考えている人は参考にしてください。

DX導入の概要

DX導入は日本の企業においてどれくらい進んでいるのでしょうか。また、企業が導入する目的や課題はどのようなものでしょうか。

DX化の実施状況

総務省の2023年の調査によると、日本では「デジタル化の実施状況」に対して「未実施」と回答した企業が50％と、ほかの国と比べて高い状態となっています。

また、ほかの調査では「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」「部署ごとに個別でDXに取り組んでいる」の合計値は、日本企業は約56％であるのに対し、米国企業は約79％でした。

DXを導入していない企業を規模別に見ると、大企業では約4割であり、中小企業では約7割となっています。

DX導入の目的

では、企業がDXを導入する目的とはどのようなものでしょうか。

総務省の調査によると、日本の企業では「デジタル化推進に向けて取り組んでいる事項」としては、「業務プロセスの改善・改革」「業務の省力化」が高くなっています。その次には、「新しい働き方の実現」となっています。

また、「企業がIoT・AI等のシステム・サービスを通じてデータを収集・解析する目的」でも「効率化・業務改善」が最も高く、日本では業務効率が重要な目的となっているようです。

DX導入の課題

企業がいざDXを導入しようとするときに、課題と感じることはどのようなことでしょう。実際に自社で導入する場合にも起こりえるので、把握しておいたほうがよいはずです。

上の総務省の調査によると、「デジタル化を推進する上での課題」としては、日本企業では「人材不足（41.7％）」の回答が41.7%ともっとも高くなっています。次いで「デジタル技術の知識・リテラシー不足（30.7％）」が高くなっており、人材に対して課題が大きいことがわかります。

DXの導入にはITやデジタルの知識が必要ですし、データの解析や分析の知識をもった人材が必要になります。そういった人材の不足が課題になっているといえるでしょう。

そして、「企業のデジタル人材の確保に向けた取組について」は、日本企業は「社内の既存人材の配置転換や育成」が最も多くなっています。専門の人材を外部から採用するわけではないので、デジタル人材の不足が根本的に解決できるわけではないということがわかります。

DX導入のメリット

DXを導入することで企業はどのようなメリットが得られるでしょうか。

生産性向上

DXの導入によって、生産性の向上が期待できます。

DX導入ではデジタル技術を積極的に利用することで、人が手で行っていた作業をデジタルに置き換えることができ、自動化することができます。一人ひとりの作業時間を減らすことができ、スタッフはよりコアな業務に集中ができるので生産性が高まります。

また、クラウドやデータベースなどに情報を蓄積することで情報を共有でき、属人化することを避けられます。人による対応のムラなどもなくなり、より生産性を高めることができます。

コスト削減

DX導入によってコスト削減が可能です。デジタル技術によって人が行っていた業務をシステムに任せることができるようになります。それまでその作業を行っていた人員を削減できるので、コストを減らせるのです。

社員への教育などでもデジタル技術を用いれば、より効率的に実施できるようになるので、教育のための人員やコストを削減できます。また、DXによってあらゆる情報を分析できるようになり、業務プロセスにおいて削減できるコストを見極められます。

DXを導入することでシステムの維持管理のための費用も減らすことができるでしょう。

データ活用

DX導入によってデータ活用が可能になります。企業ではデータを蓄積していたとしても、それを活用するには分析スキルを持った人材が必要でした。DXを導入すれば、人材が不要でデータを活用できるようになるのです。

データを可視化するツールやAIなどを用いれば、短時間で膨大なデータのなかから有効な知見を得られるでしょう。それによって、根本的な原因の究明、将来的な予測などに役立てることができます。

また、DXによってデータの収集・蓄積も効率的に行えるようになりますし、一元管理ができるようになるので、これまで無駄にしてきたデータを有効活用できるようになります。

新サービスの創出

DXを導入することは、新サービスを生み出すことにつながる可能性があります。

現代ではAIやIoTに代表されるように、これまでにない新しい技術が登場しています。こういった新しい技術を自社のビジネスに取り入れることで、これまでになかった新しいサービスを作り出すことができます。

例えば、AIを取り入れた接客ツール、自動検品システム、ルート自動計算システムなど、様々な新しいサービスを生み出すことができるでしょう。また、DXでは顧客属性や顧客ニーズの分析なども行えるので、顧客に合わせたサービスの提案ができるようになるはずです。

リスク回避

DXによって事業におけるリスクを回避できるようになります。既存システムが老朽化している場合には、情報漏洩や不正アクセス、機器故障などのリスクがあります。DXによってシステムを刷新することでこういったリスクを減らすこともできます。

また、DXを行わないということは、DX化を推進している競合他社から遅れをとることになります。市場の変化にもついていけなくなる可能性があり、競争力を維持するのが難しくなるでしょう。

DXの導入シーン

様々なシーンでDXは活用できます。企業がDXを導入できるシーンを紹介します。

接客

店舗や施設などでの接客が必要なシーンにおいて、DXを活用することができます。DXによってAIによる接客やあらかじめシナリオと回答を設定したチャットボットなどを利用することで、接客を無人化できます。

AIであればお客様からの発話を聞き取り、音声で対応することができ、違和感のない接客が可能になります。スタッフの人件費を削減するとともに、24時間365日対応が可能なので顧客満足度を高めることもできるでしょう。

また、AIは複数の外国語での接客が可能であり、外国語を話せるスタッフを採用する必要がなくなるなどのメリットがあります。

社内対応

社内対応にもDXは導入することができます。

ヘルプデスクなどのように社内から問い合わせが寄せられるような部門においては、その対応に多くの時間を割かなくてはなりません。社内対応においてAIが音声やテキストで自動で回答をするシステムや、FAQを自動で作成してくれるようなシステムを導入することで、担当者の業務を大きく減らすことができます。

過去にあった質問や社内のノウハウをデータベースにまとめておくことで、社員が自分で調べることができるようになりますし、社内対応のロスをなくすことができます。人員削減ができるでしょう。

ヘルプデスクに利用できるAIは以下の記事で解説しています。

『ヘルプデスクでAIは活用できる？そのメリット、事例、サービスを紹介』

営業

営業においてもDX化が可能です。SFAやMA、プロジェクト管理・タスク管理ツールなどを利用することで、営業活動を可視化することができ、より効率的に営業を行うことができるようになります。

また、Web会議システムなどを使えばオンラインで営業面談が可能であり、担当者の時間とコストを減らすことができます。ほかにも、AIシステムを利用すれば、AIアバターがお客様の要望を聞き出し最適なものを提案したり、店舗などにおいて商品説明をしたりすることも可能になります。

業務の自動化

DXによって業務の自動化が可能です。デジタルツールを業務に取り入れれば、人が手動で行っていた作業を削減できます。

例えば、RPA（Robotic Process Automation）を用いれば、人が行っていた定型的な作業をコンピューターに行わせることができます。データの登録や情報収集、校閲、定型文メールや定型レポートの作成などを自動で行えるようになるのです。

また、ロボットを利用すれば移動も可能なので、コンピューター上だけでなく物理的な作業も可能になります。配膳や巡回、配送、清掃などを自動化することができるようになります。

検品

検品にもDXを活用することができます。製造した製品の品質のチェックは、人の目に頼って行うと多くの人員が必要になりますし、ひとり当たりが確認できる数が限られます。

カメラで製品をすることでAIが自動で検品を行ってくれるAI検品システムなどを導入すれば、人間が検品を行う必要がなくなります。人員を削減できるとともに、1日あたりに検品できる数を大きく増やすことができるでしょう。

また、人による検品では、検品を行う人の経験や体調などによって結果が変わる可能性がありましたが、システムを利用することで属人性を排して常に一定の結果が得られるというメリットもあります。

情報共有

DXは情報共有においても導入することができます。社内におけるナレッジや暗黙知などの共有は、後の業績にも関わる重要なポイントです。一人ひとりが持っているノウハウを共有して全員が知ることで、効率的に成長ができるとともに、アイデアなども生み出すことができます。

情報共有に関するDXツールとしては、クラウドストレージやチャットツール、社内wiki、社内SNSなどの導入が有効です。こういったツールを使うことで、部署をまたいで全社員がナレッジを共有することができ、情報共有を効率化するとともに共有の漏れを防ぐことができますし、各社員の成長を後押しできるでしょう。

こういったツールを導入して運用するには、社員それぞれがナレッジを共有するために積極的に書き込みやデータの共有などを行う必要があるので、ルール作りや働きかけが大事になります。

データ分析

データ分析においてもDXを活用することができます。社内にある顧客データや販売データなどを分析することは重要です。データを分析することで、市場の変化や顧客ニーズをつかむことができます。

しかし、社内にデータが蓄積されているけれども、分析のノウハウを持っている人材がいなかったり、分析をするまでの余裕がなかったりでデータの活用できていないという企業も多いと思います。そういった企業においてもDX化をすれば、選任の人材がいなくてもデータ分析をすることが可能になります。

AIデータ分析ツールなどを用いれば、人では導き出せない気づきや結論を短時間で発見することが可能です。

DX導入のステップ

DX導入をする時にはステップがあります。

1.目的・ゴール設定

DXを導入する際には、必ず目的とゴールの設定が必要です。

目的が明確でなくては、社員はDXによって何を目指しているのか、なぜDXを導入する必要があるのかわかりません。導入には各スタッフの協力が必要ですし、導入後にシステムを使用するときにも、これまでとは異なる方法を習得するのに負担がかかります。目的を理解していないと反発を招きますし、DX導入が進まない可能性があります。

そして、ゴールの設定においては定量的な値を設定しなくてはなりません。定量的な数値がなくては、ゴールを達成したのかどうかが判定できず、DXの導入に成功したのかどうかがわからないからです。

2.推進体制の整備

DX導入に際しては、推進のための組織体制が必要になります。DXの導入は部門ごとにそれぞれで進めるものではなく、全社的に一丸となって進めなくてはならないからです。

推進部門に関しては、IT部門が主導する、現場の業務部門が主導する、新しい部門を作るなどの方法があります。導入するDXの内容によって推進体制は変わってきますが、権限がなくては都度確認が必要になるなどして進まないということになるので、一定の権限を与えるのがよいでしょう。

また、外部のDXシステムを利用する場合などは、ベンダー会社などと窓口になるとともに社内で確認と調整を行う人材も必要になります。一定のITの知識があり、部署をまたいでコミュニケーションの取れる人材がよいでしょう。

3.業務プロセス見直し・導入計画

次にDX導入の計画を考えていくフェーズとなります。

まずは現状の自社の業務プロセスを詳細に調査しましょう。現場でどのようなフローで仕事が進んでいるか、どんなツールを利用しているか、どんな部署が関わるのかなどを詳細に洗い出します。

また、自社のIT資産についても確認をしましょう。どのようなシステムを利用しているか、既存システムで老朽化しているもの、複雑化しているシステムがないかを確認します。そのまま利用する場合とDX導入する場合のコストやメリットを比較しましょう。

このように現状を見える化した後に、自社をDX化する場合の導入計画を考えていきます。

4.DX導入

体制と計画が整ったらDXを導入していきます。DX導入に際しては、一気にすべてを変更するというのは難しいので、徐々に進めていくことになります。

まずはアナログで行っている業務のなかで、デジタル化できるものから変更していきます。紙などアナログデータのデジタルデータ化やアナログで行っている業務プロセスをデジタル化します。その後、各部門ごとにシステムやツールの導入を進めていきます。

導入時には、現場では通常どおり行わなくてはならない業務がありますので、現場と調整をしながら導入作業を行わなくてはなりません。

5.検証

導入後には検証を行い、調整・改善を行い、再度検証を行うようにPDCAを回していきます。

導入したシステムは問題なく使われているか、あらかじめ計画した通りの結果が出ているかなど、KPIごとに確認をしましょう。問題がある場合には、リソースを投入して調整・改善をし、ゴールの達成に向けてPDCAを繰り返していきます。

客観的なデータとしてまとめたり、現場の声を集めて発信するなど、社内に対してもDXの効果を伝えることも重要です。

まとめ

DXはあらゆるシーンで活用することができますし、DXを導入することで企業は多くのメリットが得られます。AIやIoTなどの進歩によって、各企業はどんどんとDX化を進めています。早くDX導入をしなくては、時代の流れから取り残され、大きな損失を被るかもしれません。DX化を検討してみてください。

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