ビーモーション株式会社
派13-090159
労働者派遣法に基づき、下記の項目について開示致します。
1.派遣労働者の数(令和7年6月1日付派遣労働者数)
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
27 | 40 | 18 | 26 | 35 | 21 |
2.労働者派遣の役務の提供を受けた者の数(令和6年度 派遣先事業所数(実数))
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
12 | 10 | 14 | 11 | 7 | 6 |
3.労働者派遣に関する料金の平均額(令和6年度)
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
22,645 | 19,098 | 18,196 | 18,149 | 17,959 | 16,238 |
4.派遣労働者の賃金の平均額(令和6年度)
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
12,483 | 12,116 | 11,600 | 11,500 | 10,648 | 10,625 |
5.全社マージン率(内訳は各事業所において、他の事業所と一体的な経営を行っているため、その範囲において算定(則第18条の2 第2項))
全社マージン率 | 派遣労働者の賃金 | 社会保険料 | 各種手当 交通費等 | 教育 研修費用 | 会社諸経費 |
43.0% | 57.0% | 9.6% | 2.5% | 0.9% | 29.9% |
対象期間:令和6年3月1日~令和7年2月28日
事業所ごとのマージン率(令和6年度)
※労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を控除した額を 当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
44.9% | 36.6% | 36.2% | 36.6% | 40.7% | 34.6% |
6.労働者派遣法第30条の4 第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
労使協定の有無 | 労使協定の対象となる派遣労働者の範囲 |
有(協定の有効期間の終期 2026年3月31日) | 全ての派遣労働者 |
7.キャリアコンサルティングの相談窓口
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
03-5979-7100 | 052-249-3606 | 06-4964-5530 | 092-686-3621 | 022-791-0626 | 011-738-3411 |
8.雇用安定措置の実施状況(令和6年度)
雇用安定措置を講じた派遣労働者の数
①派遣先へ直接雇用
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
②新たな派遣先の提供
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
1 | 2 | 0 | 3 | 2 | 2 |
③当社での無期雇用
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
④そのほかの措置
本社 | 中部支社 | 関西支社 | 九州支社 | 東北支社 | 札幌支社 |
0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
9.教育訓練に関する事項(キャリアアップに資する訓練以外)
教育訓練の種類 | 対象者 | 方法 | 実施主体 | 派遣労働者の 費用負担の有無 |
■安全衛生教育(労働安全衛生法59条に基づく安全衛生教育) |
一般的注意事項 | 派遣労働者 | OFF-JT | 派遣元 事業主 | 無 |
清潔の保持と勤務場所の整理整頓 | 派遣労働者 | OFF-JT | 派遣元 事業主 | 無 |
緊急時の対応の基本 | 派遣労働者 | OFF-JT | 派遣元 事業主 | 無 |
■その他の訓練 |
個人情報保護 | 派遣労働者 | OFF-JT | 派遣元 事業主 | 無 |
安全運転講習会 | 派遣労働者 | OFF-JT | 派遣元 事業主 | 無 |