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【プレスリリース】ハイセンスジャパンへ「接客オンデマンドAI」導入

接客ソリューションサービス「接客オンデマンド」を提供するビーモーション株式会社(本社:東京都豊島区 代表取締役:伊藤空 以下ビーモーション)はハイセンスジャパン株式会社(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長:李 文麗)のテレビ製品を中心とした説明員として、当社が提供するAI接客システム「接客オンデマンドAI」が2024年5月より順次導入されることをお知らせいたします。

サービス提供の背景

少子高齢化が進み、人材の確保が難しくなると、恒常的な人材不足、人件費の高騰などにより製品説明の接客機会は減少することが予測されています。家電製品には専門用語が多く、独自の機能が多数存在しているため、お客様から機能や違いが「わからない」と感じられています。お客様のニーズを解決するための説明員による接客は、購買行動において非常に重要な役割を果たしていますが、持続可能な接客機会を創出し続けるための解決策として、24時間365日対応でき、専門用語や商品知識を個別に学習できるAI「接客オンデマンドAI」をデジタルワーカーとして導入し、接客機会の拡大を図ります。

*画像 参考資料
引用元:株式会社帝国データバンク/人手不足に対する企業の動向調査(2024年4月)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p240501.html

ハイセンス「AI接客アドバイザー」とは

OpenAIプラットフォームの技術を活用し、ハイセンステレビの接客を目的とした、独自にカスタマイズしたサービスです。商品知識や専門用語を個別に学習した生成AIが、一般的なテレビの質問に回答するだけでなく、ハイセンスのテレビの特徴やシリーズ別の比較まで容易にできることが特徴です。テキストまたは音声対話によるコミュニケーションが可能で、iOS端末ではテキストチャット、Android端末ではテキストチャットに加えてAIアバターとの音声対話チャットが可能です。
購入時のお客様のお悩みとして、検討段階で店員を呼び止めて製品の質問をすることに抵抗がある方多く、このAI接客サービスを利用することで、どんな小さな質問でもいつでも気軽に尋ねる事ができ、また何度でも気兼ねなく質問が出来ることもメリットです。ハイセンスのテレビを検討しているお客様にとっては、最適な情報提供ツールとして活用できます。また、「AI接客アドバイザー」を利用しているお客様は、購入意欲が高まる傾向があるため、店員も積極的に購入サポートを提供しやすくなります。特に新商品のシリーズ比較機能は、接客時の最適なツールとしても活用できます。

AIチャットのモード
設置イメージ

<店頭設置の専用タブレットからアクセス>
一部の家電量販店では、ハイセンスコーナーへ専用のタブレットを設置しています。タブレットの待機画面のボタンを押すと、AIアバター音声対話接客サービスが利用できます。

<QRコード読み取りからのアクセス>
QRコードを読み取ることで、お客様自身のスマートフォンにてAIチャットでの接客を受ける事が可能です。


ハイセンスジャパン株式会社からのコメント

導入後の反響も良く注目度の高さを感じています。
ハイセンスのテレビを検討しているお客様にとって、この「ハイセンスAI接客アドバイザー」サービスが最適な情報提供ツールになることを期待しています。


接客オンデマンドAIとは

生成AIにおけるRAGシステムの研究開発を行うカサナレ株式会社との業務提携により、人間とAIが自然にやり取りできるようにする独自のアルゴリズムを持ったシステムを用いています。曖昧な言葉や表現であっても、高い推論力を持っているため前後の文脈から推測して理解する会話は、人間と会話をしているような印象を与えます。
テキストチャット形式に加えて、人間のように話すAIアバター音声対話のモードでは、より自然な接客体験を提供します。店舗やWEBへ導入し無人化・自動化を進める事でコスト削減に繋がります。


【接客オンデマンドAIが選ばれる理由】
●目的やシチュエーションに合わせた、選べるAIラインナップ
●AIをはじめ顧客対応DX分野での導入・運用実績
●開発から本導入まで伴走型の運用支援サービス


■ビーモーション株式会社について
創業から34年、家電領域を中心に販売・営業のアウトソーシング事業を行ってきました。 接客オンデマンドは、長年弊社が培ってきた販促・接客業務のノウハウを最大限に活用した店舗や受付業務の「省人化・無人化を叶える」DX推進ソリューションサービスです。
私たちの原点は、リアルな顧客体験の質を高めること。当社のミッション「売るに変化を」を実現するため、最先端の技術を駆使しつつ、心温まるサービスを追求していきます。そして、どこからでも日本全国に対応可能な接客ソリューションとして、サービスの普及をさらに加速させることを目指しています。